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※本記事は個人事業主向けの一般的な情報です。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。期限と控除額は、2026年11月17日に国税庁の公式資料で確認しました。
次の確定申告は「令和8年分」、期限は2027年3月15日
次の確定申告の対象は、2026年1月1日から12月31日までの所得(令和8年分)です。申告と納付の期限は2027年3月15日(月)で、受付は2027年2月16日(火)から始まります。
「まだ11月」と思うかもしれませんが、個人事業主の確定申告は、期限直前に領収書を集める作業ではありません。売上の締め、棚卸し、控除証明書の収集まで含めると、年内から動いた人と2月に始めた人では、作業量がまったく違います。しかも令和8年分は、基礎控除が大きく変わる年です。昨年の申告書をそのまま写すと、控除額がずれるおそれがあります。
この記事では、期限から逆算した準備スケジュールと、令和8年分の変更点をまとめます。使う会計ソフトをまだ決めていない人は、先に「会計ソフト3社の年間総額比較(個人事業主編)」で候補を絞っておくと、年明けの作業が楽になります。
まず押さえる期限はこの3つ
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 所得税の確定申告・納付(令和8年分) | 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) |
| 消費税の確定申告・納付(課税事業者のみ) | 2027年3月31日(水)まで |
| 青色申告特別控除(最大65万円)の条件 | 期限内の申告に加え、e-Taxでの提出または電子帳簿保存が必要 |
所得税と消費税で期限が違う点に注意してください。インボイス登録をした課税事業者は、所得税の申告が終わっても、3月31日の消費税申告が残っています。
期限から逆算する準備スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月中 | 領収書・レシートの未整理分を月ごとに分ける。事業用の銀行口座・クレジットカードの明細がそろっているか確認する。会計ソフトをまだ入れていない人は、この時期に決める |
| 12月中 | 棚卸しの準備と売掛金・買掛金の確認。12月分の売上と経費は年内に締める意識で入力しておく。控除証明書(国民年金・健康保険・生命保険など)の到着を確認する |
| 1月中 | 2026年分を締める。支払調書や源泉徴収票など、取引先から届く書類を受け取る。償却資産がある人は、市区町村への申告(1月末が期限)も忘れずに |
| 2月上旬 | 会計ソフトで決算書と申告書の案を作る。控除の入力漏れと、今年の改正(基礎控除など)がソフト側で令和8年分に対応しているかを確認する |
| 2月16日〜3月15日 | e-Taxまたは税務署へ提出し、納税まで終える。振替納税を使う人は、期限までに手続きが済んでいるかを確認する |
ポイントは、ソフト選びと帳簿の入力を年内に終わらせることです。2月に入ってからソフトを選び始めると、改正への対応状況を比べる余裕がなくなります。
令和8年分の変更点:基礎控除が104万円に
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除などが引き上げられました。改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。前年(令和7年分)と比べた主な変更は次のとおりです。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得489万円以下) | 95万円/88万円/68万円(所得に応じて3段階) | 一律104万円 |
| 基礎控除(合計所得489万円超655万円以下) | 63万円 | 67万円 |
| 基礎控除(合計所得655万円超2,350万円以下) | 58万円 | 62万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 合計所得58万円以下 | 合計所得62万円以下 |
| 特定親族の所得要件 | 合計所得58万円超123万円以下 | 合計所得62万円超123万円以下 |
| 勤労学生の所得要件 | 合計所得85万円以下 | 合計所得89万円以下 |
小さなお店や個人事業主に一番効くのは、基礎控除です。事業所得だけの人でも、合計所得が489万円以下なら基礎控除は104万円になります。たとえば合計所得が300万円の人の場合、令和7年分の基礎控除は88万円でした。令和8年分では104万円になり、差は16万円です。課税される所得が16万円減る計算になります(実際の税額の減り方は、適用される税率によって変わります)。
注意点が2つあります。1つ目は、104万円は令和8年分と令和9年分だけの金額だということです。令和10年分以後は、合計所得132万円以下で99万円、それ以外は62万円を基礎に、物価の動きに合わせた見直しが行われる仕組みになっています。2つ目は、給与をもらっている家族がいる場合です。給与所得控除の最低保障額が74万円に上がり、扶養親族などの所得要件も変わるため、家族の働き方と控除の判定は昨年の感覚で決めないでください。
なお、ニュースで見かける防衛特別所得税は、2027年1月1日以後に生ずる所得(令和9年分)から適用されるもので、今回の令和8年分の申告には影響しません。
改正がある年ほど、会計ソフトは「今年分への対応」で選ぶ
控除額が変わる年は、手計算や昨年の表計算ファイルの流用でずれる事故が起きやすいところです。会計ソフトを使えば、年度に対応した控除額で申告書を作成できます。選ぶときは、次の3点を確認してください。
- 令和8年分の申告書作成に対応しているか(対応時期の案内が出ているか)
- 消費税の申告が必要な人は、そのプランで消費税申告までできるか
- 青色申告特別控除の条件(e-Tax提出や電子帳簿保存)に対応しているか
各ソフトの料金と、消費税申告ができるプランの線引きは「会計ソフト3社の年間総額比較(個人事業主編)」で税込の年間総額で比べています。期限直前に慌てないよう、ソフトの決定だけは年内に済ませておくのがおすすめです。
まとめ:11月に決めるのは「ソフト」と「整理の習慣」
- 令和8年分の確定申告は2027年2月16日から3月15日まで。消費税は3月31日まで
- 基礎控除は合計所得489万円以下で一律104万円に。昨年の申告書の写しは使えない
- 準備は11月の領収書整理から始める。会計ソフト選びは年内に終える
期限までの残り時間を、帳簿の入力ではなく「内容の確認」に使えるかどうかが、今年の申告の楽さを決めます。


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